Ingredient Origin Labeling

2022年完全義務化
原料原産地表示ラベル の印刷はお任せください

全ての加工食品に原料原産地の表示が義務化されました。 複雑な表示ルールへの対応から、調達先変更時の訂正ラベルまで、 創業57年の専門知識でサポートいたします。

創業57年(1969年) 年間9,000万枚 第57期クレーム0%

受付時間: 平日 9:00〜18:00

Pain Points

原料原産地表示でこんなお悩みありませんか?

2022年4月の完全義務化以降、多くの食品メーカー様が直面している課題です。

1

全面義務化への対応が追いつかない

従来は22食品群+個別4品目のみだった原料原産地表示が、全ての加工食品に拡大。対象商品が一気に増え、既存ラベルの改版が間に合わない。

2

調達先変更のたびにラベル更新コストがかかる

原産地が変わるたびにラベルを全面刷新すると、版代・印刷費・在庫廃棄のコストが膨大に。特に複数の原産国から調達している商品は頻繁に変更が発生する。

3

複雑な表示ルールで間違いが怖い

「又は表示」「大括り表示」「大括り+又は表示」など、表示方法の使い分けが複雑。注釈の記載漏れや、遺伝子組換え表示との整合性チェックも必要。

Solution

ニコーの原料原産地表示ラベルが解決します

57年の実績と食品表示法への深い知見で、適切な表示方法の選択から訂正ラベル対応まで一貫サポート。

原料原産地の表示方法 比較

出典: 食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に基づく表示方法

表示方法 記載例 使用条件 注意点
国別重量順表示
(原則)
「大豆(アメリカ、カナダ)」 原産国が特定できる場合 重量順に国名を記載
又は表示 「大豆(アメリカ又はカナダ)」 過去の使用実績に基づき、産地が切り替わる場合 注釈義務あり(過去実績順)
大括り表示 「大豆(輸入)」 3カ国以上から輸入している場合 「輸入」「国産」で一括表示可能
大括り+又は表示 「大豆(輸入又は国産)」 輸入と国産が切り替わる場合 注釈義務あり

訂正ラベルで迅速・低コスト対応

原産地が変わるたびにラベルを全面刷新するのはコスト大。訂正ラベルを活用すれば、必要な部分だけを上から貼り替えることで対応できます。

裏透けしない専用材料を保有

訂正ラベルは下の文字が透けては意味がありません。当社では訂正ラベル専用の裏透けしない材料を常備しており、迅速に対応可能です。

適切なサイズ設計

コストを抑えるために小さくしたくなりますが、実際にはゆとりをもって大きめの範囲をカバーしないとはがれてしまいます。当社では適切なサイズを提案します。

版代を大幅に抑えられる

全面刷新に比べて訂正ラベルは印刷範囲が小さいため、版代を大幅に抑えられます。調達先変更が多い商品には特に有効です。

対象品目の例(義務表示対象)

大豆製品(20品目)

豆腐、納豆、味噌、醤油、豆乳など

とうもろこし製品(8品目)

コーンスナック菓子、コーンスターチ、コーン缶詰など

ばれいしょ製品(7品目)

ポテトスナック菓子、冷凍ポテト、でん粉など

生鮮食品

農産物は都道府県名、水産物は漁獲水域名

※ 上記は一部です。2022年4月以降、全ての加工食品が対象です。

Expert Knowledge

2022年完全義務化「原料原産地表示」で何が変わった?

食品表示法(平成25年法律第70号)第4条および食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に基づく、新たな原料原産地表示制度のポイントをまとめました。

対象範囲の大幅拡大

2022年4月に全面義務化 ― 従来は22食品群+個別4品目のみが対象でしたが、国内で製造された全ての加工食品に拡大されました。

重量割合上位1位の原材料について、原産地(国名)を重量順に記載する義務があります。

「又は表示」と「大括り表示」の使い分け

  • 又は表示: 調達先が頻繁に変わる場合、過去の使用実績に基づき「アメリカ又はカナダ」のように記載。注釈として過去実績の順序である旨の記載が義務。
  • 大括り表示: 3カ国以上から輸入している場合、「輸入」「国産」で一括表示が可能。
  • 大括り+又は表示: 輸入品と国産品が切り替わる場合に「輸入又は国産」と記載。

遺伝子組換え表示との関連

原料原産地表示の対象品目には、大豆製品やとうもろこし製品など遺伝子組換え表示の対象と重複するものが多くあります。両方の表示ルールを同時に満たす必要があり、ラベル設計には専門的な知識が求められます。

重要なお知らせ

食品表示のルールは度々更新されます。当社でも食品表示法の基本知識に基づいてラベルを作成いたしますが、最終的には必ずお近くの保健所に持ち込んで確認することをお勧めします。最終的な表示内容の確認はお客様の責任となります。

※ 食品表示法(平成25年法律第70号)第4条、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に基づく

Why NICOH

ニコーが選ばれる理由

57年

創業57年の実績

1969年創業。食品業界向けラベルの製造実績が豊富です。

9,000万枚

年間製造枚数

250社以上の取引実績。大ロットに強い生産体制。

0%

クレーム発生率

第57期自社製造分でクレーム0達成。全工程映像記録による品質管理。

100枚〜

小ロット対応

100枚から対応可能。10,000枚以上なら大幅なコストメリットがございます。

AI Technology

ニコー独自のAI技術で
「デザイン」と「安心」を提供

原料原産地表示ラベルの表示内容に誤りがないか、AIがチェック。
デザインもAIで素早くイメージを形にできます。

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原料原産地表示の表記ゆれ・誤字脱字を一瞬でチェック。注釈の記載漏れも発見。

人間の目とAIのダブルチェックで、版を作り直すコストと時間を削減します。

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【無料】AIラフデザインジェネレーター

商品の写真をアップするだけで、AIが数秒でラベルデザイン案を作成。

商品の写真をアップロードするだけ。AIがその商品の雰囲気に合ったラベルデザイン案を提案します。

原料原産地表示ラベルのよくある質問

Q. 原料原産地表示はすべての加工食品に必要ですか?▼
A. はい、2022年4月の完全義務化により、国内で製造されたすべての加工食品について、重量割合上位1位の原材料の原産地表示が必要になりました。従来は22食品群+個別4品目のみが対象でしたが、現在はすべての加工食品が対象です。
Q. 調達先が頻繁に変わる場合はどのように表示すればよいですか?▼
A. 過去の使用実績に基づく「又は表示」(例: アメリカ又はカナダ)、3カ国以上の場合は「輸入」「国産」で一括する「大括り表示」、さらに「大括り+又は表示(輸入又は国産)」の方法があります。いずれも注釈の記載が義務付けられています。当社では適切な表示方法の選択をサポートいたします。
Q. 原産地が変わるたびにラベルを全面刷新する必要がありますか?▼
A. 全面刷新は必須ではありません。訂正ラベル(裏透けしない材料を使用)で対応することで、コストを大幅に削減できます。当社では訂正ラベル専用の裏透けしない材料を保有しており、迅速な対応が可能です。ただし、訂正ラベルのサイズにはゆとりをもたせないとはがれてしまうため、適切なサイズ設計が重要です。

原料原産地表示ラベルのお見積もり・ご相談

2022年完全義務化に対応した原料原産地表示ラベルを、 57年の専門知識でサポートいたします。相談・見積もり・材料サンプル提供、すべて無料です。

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